建設業許可申請 経営事項審査 評点 行政書士 埼玉 さいたま 

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高橋行政書士事務所
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Q&A

建設業許可申請Q&A

Q
申請してから許可が下りるまでの期間は?
Q

一ヶ月程度です。許可が下りると会社宛に許可通知書が郵送されてきます。

Q
専任技術者の常勤性の裏付け資料にはどのようなものがありますか? 
Q

まずは、住民票です。それと会社で加入している健康保険証です。或いは健康保険厚生年金標準報酬決定通知書でもよいでしょう。未加入の場合は、都道府県によっては雇用保険被保険者証、国民健康保険証と住民税特別徴収税額通知書、常勤の念書と印鑑証明書と源泉徴収票または賃金台帳といった照明方法もあります。

Q
 建設業の許可更新時期が近づいていますが、当社は社会保険に未加入のままです。許可の更新はできますか?また、この後はどうなりますか?       
Q

埼玉県の場合、 社会保険に未加入でも許可の更新手続きはできます。許可自体に影響はありません。しかし、許可更新申請時に行政指導が行われることになります。内容としては、更新申請時より4か月以内に社会保険に加入したか、未加入のままかを「健康保険等加入状況」により報告することになります。この時点で未加入のままであるとさらに4か月以内に同様の報告をします。それでも未加入のままであれば、日本年金機構に通報するそうです。       

Q
更新申請の時期は?
Q

大臣許可の場合は、有効期間満了日の4ヶ月まえから30日前まで。知事許可の場合は、有効期間満了日の2ヶ月前から30日前までです。更新手続きを怠ると許可の効力を失いますので期限には充分気をつけてください。

Q
決算変更届(事業年度終了報告書)を未提出のまま放っておくとどうなりますか?
Q

本来は建設業法において6か月以下の懲役または50万円以下の罰金等の罰則があります。しかし今のところこれを適用した例はないようです。代わりに、5年ごとの許可更新時に更新申請書を受け付けない、つまり許可の更新ができないという措置をとるようです。

Q
財産的基礎・金銭的信用とはどういうことでしょうか?
Q

建設業は、仕事をするのに大変お金のかかる業種です。工事に投下する資金が無ければ仕事ができませんし、経営的な問題もあります。そこで許可の条件として、以下の条件を定めています。
■一般建設業の場合
  1 直前決算で自己資本額が500万円以上であること。
  2 預貯金残高証明書で500万円以上の預貯金があることが証明できる。
  3 金融機関の融資可能証明で500万円以上の資金調達能力が証明できる。
以上のうちどれか1つに該当する必要がありますが、3はほとんど例がありません。
■特定建設業の場合
  1 欠損額が資本金の20%を超えていないこと。
  2 流動比率が75%以上であること。
  3 資本金の額が2000万円以上、自己資本額が4000万円以上

Q
登記上の所在地(本店)と実際に建設業を営業している営業所の所在地(本店)が異なる場合、申請窓口はどちらですか?
Q

実際に建設業を営業している所在地を管轄する都道府県となります。

Q
建設業許可を複数もっていますが、どれも許可日と有効期間がバラバラで把握するにも大変で更新の手続きも煩雑です。1つにまとめたいのですが?
Q

可能です。2以上の許可日があるとき、その全ての許可日を更新時に1つにまとめることができます。1つにまとめようすとる業種についても更新手続きを行うことが必要です。

Q
経営業務管理責任者や専任技術者には常勤性が必要と聞きましたが、常勤性とは何ですか?
Q

申請しようとする会社に在籍し、始業時間から終業時間まで勤務している状態です。しかし、パートやアルバイトは対象外となります。また、非常勤の取締役もだめですし、経営業務管理責任者が他社の取締役に就任している場合にはその会社から非常勤証明をもらう必要があります。本当に常勤しているかどうかの裏付資料も必要となりますのでご注意ください。

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経営事項審査Q&A

Q
他の行政書士事務所の経営事項審査とどう違うのですか? 
Q

やはり、他の行政書士事務所と違う特徴は、総合評点が上げられるということです。上げられるだけではなく、同じような点数を維持したり、点数を下げたりもできます。分析申請や本審査を受ける前に経審の点数が判明してしまうのも特徴です。また、本審査でも不受理になり、再度必要書類をそろえてもう一度申請に行くことを再来といいますが、当事務所はこの再来がほとんどないことも特徴です。

Q
加点対象となる建設機械の種類は? 
Q

「建設機械抵当法施行令」に規定されている機械ということになります。もう少しわかりやすく言えば、ショベル系掘削機としてショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイルドライバーのアタッチメントを有するものです。あとはブルドーザーの自重3トン以上のものとトラクターショベルのバケット容量が0.4立方メートル以上のものです。それと、総重量8トン以上最大積載量5トン以上の大型ダンプも対象となります。しかし認められるのは15台が限度となります。 

Q
会社を設立したばかりですが、経営事項審査は受けられますか?
Q

はい。可能です。ただし、建設業許可があることが条件です。場合によっては、会社設立、許可の取得、経営事項審査の申請といった一連の動作も可能ですが時間的な問題もありますので、この場合は一度ご相談ください。

Q
審査基準日とは何ですか?
Q

会社の場合は決算日です。個人事業主の場合は12月31日です。この日1日の状況を審査します。 経営事項審査では、この審査基準日をベースに物事を考えていきます。

Q
他の行政書士事務所と比べて報酬が高いのはなぜですか?
 
Q

報酬の高い一番の理由は、当事務所が経審の総合評点をアップ出来る事務所だということです。この評点アップのノウハウは、希少性が高く、これが本当にできるのは、ごく少数の限られた行政書士だけであり、これらの事務所もやはり報酬は高く、報酬の安い行政書士事務所でこのノウハウを持っていません。
当事務所の経審は、入札格付と点数アップを中心とした構成になっており、手続きすらまともにできない報酬の安い行政書士とはクオリティーが違います。一度クライアント様から言われたことがありますが、当事務所の経審は他の事務所の経審とは全く別物の商品だそうです。つまり、同じ経審とは思えないほどクオリティーや仕事の内容、知識、問題解決能力等すべてが違うということです。
当事務所は、経審を専門としてから20年以上の経験があるので価格の安いノウハウのない行政書士とは経験値が違います。

Q
有効期限が切れるとどうなりますか?
Q

経審には、審査基準日(決算日)から数えて1年7か月間の有効期限があります。これを切らさないように申請するわけですが、万が一切れると入札に参加できない可能性もありますし、落札したとしても契約時に有効期間のある結果通知書の提出を求められたりしますので切れている場合は再度他社で入札になる可能性もあります。

Q
経審の技術職員の数え方は? 
Q

まずは、審査基準日現在で所属している技術職員を選定します。審査基準日当日に辞めた人や審査基準日以前に辞めた人は除外します。また、審査基準日翌日や翌日以降に辞めた人は対象とします。それから申請業種ごとの資格保有者や10年以上の実務経験者、資格取得後一定期間の実務経験者、関連学科卒業後一定期間以上の実務経験者が対象となります。さらにこれらの中で、審査基準日から6か月以上前から勤務し、常勤している者だけが経審のZ点の対象となる技術職員となります。

Q
経審の技術点(Z点)に加点できる資格にはどのような種類の資格がありますか? 
Q

建設業法に基づく施工管理技士、建築士法に基づく建築士、技術士法に基づく技術監理、電気工事士、電気事業法に基づく電気主任技術者、電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者、給水装置主任技術者、消防法に基づく消防設備士、職業能力開発促進法に基づく技能士、建築設備士、地すべり防止工事士、計装士、基幹技能者、監理技術者などがあります。資格の種類により1級が5点、2級が2点、基幹技能者が3点、その他の資格は1点、監理技術者は、本来の資格にプラス1点となります。資格の種類や配点などよくく確認してください。

Q
工事経歴書の裏付け資料について教えてください。
 
Q

裏付けの種類としては、契約書、注文書、請書、請求書があります。埼玉県では、工事経歴書記載の上位5件分の裏付けをを業種ごとに揃えます。ちなみに請書と請求書は、単体では証拠能力がなく、請負金額の入金を確認できる入金箇所の通帳のコピーが必要です。大臣許可の場合には上位10件分の裏付けが必要です。種類は、契約書か注文書と請書のセットの2種類です。 

Q
価格の安い行政書士に依頼するとどうなる?       
Q

そもそもなぜ低価格なのかといえば、これらの安い行政書士には市場で勝負していくだけの実績も実力もノウハウもないからです。何もなければ自然と価格で勝負していくしかなく、低価格化します。ましてや行政書士の数は増加傾向にあり、市場原理から低価格化は進みます。しかし、低価格戦略は大企業のような体力のある企業のとる戦略であり、彼らのような個人事務所で体力のない者のとる戦略ではありません。よって、いずれ経営的に追い詰められて廃業していきます。また、低価格だと利益を確保したり生計を維持したりするためには、仕事の件数を数多くこなさなければならず、自然と仕事のクオリティーも低くなり、仕事が雑になっていきます。依頼人とのトラブルも多いと聞きます。依頼人としては依頼した目的が達成される可能性がますます低くなります。
行政書士会でも一時期、このような低価格行政書士が出来もしない業務を取扱業務としてホームペー度に掲載したり、ありもしないウソの経験談や嘘のお客様からの声を掲載して、それを見て依頼してきた依頼人とトラブルになって問題化したこともありました。
いずれにしろこのような安い行政書士に依頼しても皆様の依頼目的は達成できません。場合によっては、金を払い依頼したが、いつまでたっても許可通知書、結果通知書、資格認定通知書が発行されないので不審に思い官公庁に問い合わせたら申請そのものがなされていないなどの話は現実としてよく聞く話です。
最近の士業のモラルは低下しており、料金の安い行政書士もモラルは低下しております。このような料金の安い、モラルの低下した行政書士には十分お気を付けください。このような行政書士に依頼する側にもリスクが生じます。

Q
消費税の扱いはどうなりますか?
Q

経営事項審査では、完成工事高と兼業事業売上と財務諸表の数字は原則、消費税抜きで処理します。完成工事高は本審査の際に契約書等でチェックされますし、売上高の数字も消費税及び地方消費税確定申告書と納税証明書ででチェックされます。 

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評点アップコンサルティングQ&A

Q
売上高があがれば点数があがりますか?
Q

単純に売上高が上がれば総合評点が上がるというものではありません。売上高の点数であるX1は2年ないし3年間の完成工事高を平均して算出していますので、完成工事高の増加のみで点数を上げるためには、かなりの売上増が必要です。実際に計算すると実現するには難しい額となります。またX1のP点に占めるウエイトが従来の35%から25%に引き下げられ、完成工事高の上限金額も2000億円から1000億円に引き下げられました。したがっていままでの売上高頼みの考え方からは脱却したほうがよいかもしれません。

Q
決算前のシュミレーションを行う理由は何ですか?
Q

決算は決算日に締められ、数字が確定してしまいます。経審では数字だけでなく売上、技術者、社会性も決算日で確定します。経審上重要なウエイトを占めるY点(経営内容の点数)を上げるためには決算が締められる決算日以前に数字を何とかしない限り点数が上がりません。そこで数字が確定してしまう決算前に何度もシュミレーションを行い、経営上の問題点をさがし、解決方法を見つけて経営を改善していく以外方法はありません。Y点だけでなく技術者、社会性といった部分も改善していきます。そして決算日(審査基準日)に希望の点数になるよう近づける努力をしていく必要があります。

Q
当社は雇用保険と政府管掌の健康保険に加入しておりません。経審の点数に影響はありますか?
Q

大いにあります。社会性の点数計算方法のうち、雇用保険と健康保険、厚生年金保険は減点方式です。3つのうちどれか加入していないもの1つにつき、40点減点となります。3つ未加入の場合は、120点減点です。建退共加入、退職一時金制度または企業年金制度、法定外労働災害補償制度の加入は1つにつき15点加算されます。たとえ3つとも加入していたとしても45点です。マイナス120プラス45でマイナス75点となります。今回改正の経審では社会性(W点)のウエイトは変わりませんが、加点幅が拡大されているのと、減点幅が大幅に拡大されていますので、社会保険3つとも加入していないと、P点に与える影響は最大で171点となります。社会保険1つにつきP点に与える影響は57点です。いずれにしても格付けのランク落ちの危険があります。加入を検討したほうがよいと思います。

Q
当社はまだ会社を設立して1年経過しておりませんが、この間初めて設立日から決算終了日までの8か月間の決算が終了しました。この状態で経審を受審した場合、Y点は何点になりますか?         

Q

決算期が1年に満たない場合、Y点は0点となります。
Y点の計算式の中には、決算2期平均で計算する項目があったり、3期分の科目が必要な計算もあるためです。
Y点が0点で計算すると、総合評点P点はかなり低くなる可能性があります。売上高、元請完成工事高、技術者、社会性、経営規模等、決算が1年未満の状況ではさほど期待できないでしょう。P点についてしっかりと目標設定を行い、数年計画で目標の点数を実現していくことをお勧めします。

Q
技術評価点(Z点)をあげるためにはどうすればいいのでしょうか?
Q

まず、経審申請業種の元請工事実績をなるべく多く獲得することです。今回の改正経審ではZ点には元請金額にも点数がついていますから注意が必要です。次に資格を持った技術職員を増やすことです。審査基準日までに新たに雇用するか、今いる職員に新たに資格試験を受験させるようにしましょう。点数の具体的な計算方法としては、1級技術者が5点、さらに監理技術者証の交付を受け、審査基準日より過去5年以内に監理技術者講習を受講していればさらに1点プラスされます。新たに新設された基幹技能者は3点、二級技術者は2点、実務経験者や二級資格に該当しない資格は1点となります。これらの点数にそれぞれの人数を掛け、その合計点数を技術職員評点表に当てはめて計算してゆきます。ちなみにZ点における技術職員点(Z1)の占める割合は80%、元請完成工事高(Z2)点の割合は20%です。

Q
経営状況=Y点の平均点は?  
Q

経審のY点は、平均点700点になるように設計されています。ぜひご参考にしてください。ちなみにY点300点を下回ると経営状態が悪いと判断されます。お気を付けください。  

Q
舗装工事のAランクは何点からですか?
Q

格付=ランクは発注先の定める格付基準により決まります。舗装の格付けは、国、県、市町村により基準がバラバラです。最低基準点は、700以上のところもあれば1300点以上のところもあります。

Q
経審の総合評点(P)や経営状況(Y)の変動による取引先への影響は?
Q

経営事項審査の結果は、インターネットで公開されていますが、これらの結果は銀行や取引先の元請会社や下請け会社、資材の仕入先企業など関係する会社がよく見ています。Y点(経営状況)の経営指標の中には銀行が融資審査の際に使用する指標があるため、Y点の結果が悪いと資金調達に影響が出る可能性があります。また、取引先企業も技術力や経営内容を中心に結果をよく見ているため、現在の取引内容や条件に影響が出たり、結果が悪いと新規の取引が困難になるなど多大な影響が予想されます。
やはり、会社の経営安定化の観点からも経審の良い結果、良い点数は必要です。

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