入札参加資格審査 埼玉 行政書士 

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高橋行政書士事務所
埼玉県さいたま市北区大成町4丁目331-1
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入札参加資格審査



国(甲央省庁)、独立行政法人、地方自冶体(都道府県、市町村)の発注する公共工事を請け負うには、それぞれの公共団体の行う入札参加資格審査をうけなけれ
ばなりません。
入札参加資格審査申請には二種類の申請方法があります。
 1. インターネットを使用した電子申請‥・今はこちらが多いようです。
 2. 紙を使用し、直接申請窓口に持参したり、郵送により申請する従来とおりの申請方法です。

いずれの場合も建設業許可を持ち、経営事項審査を受審し、経営事項審査を受審した工事業種のみ入札に参加できます。地方自冶体によっては、5業種までといった制限がもうけられている場合があります。

入札参加資格審査の種類

建設工事 建設工事です。主に土木、建築、舗装、管、造園工事や道路交通関係の工事です。
土木施設維持管理 道路、用地、河川、下水道の清掃、草刈等維持管理業務委託
設計調査測量 設計調査測量等維持管理業務
物品 国(中央省庁)、独立行政法人、地方自冶体(都道府県、市、町村)が自らが使用する機材、設備、器具等を民間業者より調達するために行う入札
当事務所の入札参加資格審査申請の特徴


1 入札参加資格の有効期限一括管理

  国、独立行政法人、県、市町村、の入札参加資格の有効期限を当事務所で管理しています。提出し忘れたり、有効期限切れがなく安心できます。また、お客様の入札参加資格審査の過去のデータも管理していますので、申請した市町村、受注希望工事業種、主観点数など、今後の入札参加資格審査の内容を決定するにも役立ちます。

2 主観点数の計算

  主観点数とは、県、市町村が独自に決めた入札格付に用いる点数のことで、通常は、経審の点数+主観点数の合計で入札の格付けを決定します。点数の計算基準や対象となる項目は、県や市町村によってバラバラです。中には主観点数そのものがないところもあります。当事務所では、この主観点数を計算し、経審のシュミレーションと組み合わせて案内しています。また、次年度の格付けの予測もしておりますので、自社の格付けやライバル会社の格付けも予測することができます。

3 入札の格付シュミレーション、コンサルティング

  当事務所のシュミレーションは、経審の評点だけではありません。入札格付もシュミレーションいたします。県、市町村の格付けデータ、主観点数のデータをもとに格付を予測します。また、各市町村ごとの直近の県内経審建設業者のデータを基にした次年度の格付け範囲の予想も可能です。
有効期限
通常2年間です。2年後にまた更新手続きとしての入札参加資格審査申請があります。基本的には手続きを怠ると二年間入札には入れません。
しかし自冶体によっては追加募集として期間の途中、つまり一年経過した時点で追加募集を行うところもあります。
この場合の入札参加資格の有効期間は、追加募集を行なう前の更新申請時の有効期間と同じ有効期間となります。
受付期間
国、独立行政法人、各自治体、独自に設定。バラバラ。
入札は、経審の総合評点を元に格付けを行いますが、これだけではなく、各自冶体や国では、それぞれが独自に定めた主観点数があります。この主観点数と経審の総合評点を合計して格付けを行うところが多いようです。

※例えば
「建設業退職金共済事業団に加入している」、「建設業災害防止協会に加入している」、「その自治体と防災協定を締結している、または締結している団体に所属しいてる」、「障害者を雇用している」といった条件が主観点数にカウントされることが多いようです。
各自治体に確認してみるのもよいでしよう。
当事務所でほ、電子申請と従来とおりの申請方法のどちらでも可能です。


入札参加資格審査は、ただ書類を作って提出するだけの、誰でもできる代書行為ではありません。経審と同じく目的は格付けや点数にあるわけですから、格付けを考えながら申請を行うほうが会社にとってメリットになるかと思います。


注意点

最近の傾向として入札参加資格審査申請を自社で行っている会社に多いのですが、申請書の書き方がわからないといった質問や、添付する書類の種類がわからない、証明書をどこに取りに行ったらいいかわからないといった質問、電子申請の最中にどの項目を選択したらいい関わらない質問やどの数字を入力したらいいかわからないといった電話での質問が後を絶ちません。

本来であれば、行政書士に依頼せずに自社で申請をすると決めたわけですから、行政書士に質問などせずに自力で考え、書類を作成して申請するのが筋なのですが、やはり現代の入札参加資格審査申請は複雑化していて、自力での申請は難しいのかもしれません。

残念な話ですが、一部の自治体では入札参加資格審査担当の職員による建設業許可や経営事項審査の知識の無さや無知が原因で自社で申請している会社とのトラブルが発生しています。当事務所にも頻繁に助けを求める電話があります。

中には精神的に病んでしまい、それを職場の人間に隠しながら勤務していると思われる入札審査担当者との間でトラブルとなり、意味不明な事やわけのわからぬ事を要求されて困り果てた申請者が当事務所に助けを求めてくることもあります。

確かに自社で申請すれば、行政書士に払う報酬は不要で、電子申請であれば簡単に出来そうなイメージはあるかもしれません。しかしながら近年上記のようなケースが多くなってきております。また、いままで自社で申請していた会社を担当すると、内容や数字の誤りがあったり、本来であれば取れるような主観点数を無駄にしていたりといった現象が多いのも事実です。

このため、支払報酬を節約するつもりがコスト的にかえって高くつくということになりかねません。

危険やトラブル・主観点数の喪失を避けるためにも入札参加資格審査申請は従業員任せにせず、行政書士に依頼したほうが安全です。








埼玉県の格付基準(ランク)
土木工事  ○A級  P点+主観点が1110点以上。1級技術者が10人以上
        A級   P点+主観点が850点以上。1級相当技術者が3人以上
        B級   P点+主観点が710点以上。1級相当技術者が1人以上
        C級   P点+主観点が620点以上。
        D級   ○A、A、B、Cに該当しないもの

建築工事  ○A級  P点+主観点が1115点以上。1級技術者が8人以上
        A級   P点+主観点が855点以上。1級相当技術者が5人以上
        B級   P点+主観点が715点以上。1級相当技術者が2人以上
        C級   P点+主観点が595点以上。
        D級   ○A、A、B、Cに該当しないもの

電気工事  A級   P点+主観点が825点以上。
        B級   P点+主観点が675点以上。
        C級   P点+主観点が675点未満。

管工事    A級   P点+主観点が825点以上。
        B級   P点+主観点が675点以上。
        C級   P点+主観点が675点未満。

舗装工事  A級   P点+主観点が925点以上。
        B級   P点+主観点が765点以上。
        C級   P点+主観点が765点未満

その他    A級   P点+主観点が780点以上。
        B級   P点+主観点が650点以上。
        C級   P点+主観点が650点未満。
埼玉県の主観点数
格付け(ランク)を決定する点数は、経審の点数だけではありません。自治体の中には独自に設定した主観点数があり、経審の点数と主観点数をプラスした点数で格付けを決定します。以下は埼玉県の例です。

工事成績評価点  工事成績80点から90点で配点が20点から120点までと2点単位で20点プラスされていく。

優秀成績表彰評価点  区分により、受賞回数×区分による配点で計算。80点が上限

品質管理評価点   ISO9001の認証取得・・・・・30点

技術者評価点    1級相当技術者 1人当たり5点
             2級相当技術者 1人当たり2点   100点が上限

女性技術職員評価点  女性技術職員を1人以上常勤雇用  10点  

新規雇用評価点   10点

企業合併評価点   @ 合併、事業譲渡の日から3年以内・・・・20点
             A 合併、事業譲渡の日から3年以上…・10点

安全対策評価点  @建設業災害防止協会への加入
             A構成員が交通安全に務め、交通安全確保のための調査研究提言を行う団体への加入
          以上のいづれかを満たせば…10点

安心安全評価点  県と防災協定を締結もしくは、締結した団体に加入・・30点
            埼玉県サポート企業事業者登録…・10点
            建設機械1台以上ダンプ1台以上保有で、オペレーター、運転手いる場合・・10点
            不当要求防止責任者講習会受講…・10点
            「建設会社における災害時の基礎的事業継続緑評価要領」に基づく認定・・・・・10点
            過去2年間に県からの要請等に基づき、災害防止活動を実施した者…・10点

環境配慮評価点  @埼玉県エコアップに認証制度による認証
            Aエコアクション21認証取得
            BISO14001認証取得
           以上のいずれかで10点
仕事と子育て両立支援評価点   下記の条件いずれかを満たせば10点

          1従業員100人以下で次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定
  、        厚生労働大臣の認定
          2育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で、      
           規定上回る育児制度を就業規則で策定し、労基署に届出。
          3県の定める 多様な働き方実践企業認定制度 の認定取得

障害者雇用評価点  @雇用する障害者の数が法定雇用障害者数以上で、報告義務あり
                                      
              A報告義務のない場合で、、障害者雇用の証明書を提出

              以上のいずれかの条件をみたしたもの・・・10点

地域貢献評価点   県の機関施設管理に関するボランティア活動又は、県の基金への寄付            を実施したもの
           
            公共機関への協定書や、感謝状で確認・・・・10点

入札参加停止評価点  @文書警告・・・5点減点
               A入札参加停止・・・10点から80点の範囲で、2か月未満から1年6か月以上の機関
                           により減点。             
さいたま市の格付基準(ランク)
土木工事  S級    P点+主観点が1000点以上。1級技術者が10人以上
        A級   P点+主観点が800点以上。1級相当技術者が5人以上
        B級   P点+主観点が700点以上。1級相当技術者が2人以上
        C級   P点+主観点が700点未満。
        
建築工事  S級   P点+主観点が1000点以上。1級技術者が10人以上
        A級   P点+主観点が800点以上。1級相当技術者が3人以上
        B級   P点+主観点が700点以上。1級相当技術者が1人以上
        C級   P点+主観点が700点未満。
       

電気工事・とび土工コンクリート工事・舗装工事共通
        A級   P点+主観点が820点以上。1級相当技術者3人以上
        B級   P点+主観点が710点以上。
        C級   P点+主観点が710点未満。

管工事    A級   P点+主観点が820点以上。1級相当技術者3人以上
        B級   P点+主観点が710点以上。1級相当技術者1人以上
        C級   P点+主観点が710点未満。

造園工事  A級   P点+主観点が750点以上。1級相当技術者1人以上
        B級   P点+主観点が600点以上。
        C級   P点+主観点が600点未満

さいたま市の主観点数
災害時復旧協力協定締結・・・・・・・・・・30点

ISO9001認証取得・・・・・・・・・・・・・・・・20点

優秀建設工事業者表彰・・・受賞1案件につき20点

さいたま市内に本店・・・・・・・・・・・・・・・20点

女性技術者雇用(市内のみ)・・・・・・・・10点

障害者雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20点

入札参加停止・・・・・・・・・・・・・・・1か月5点減点から

ISO14001認証取得またはエコアクション21・・・・・20点

子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20点

工事成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ―20点から30点まで

CPDS/CPD取組状況・・・・・・・・・・・1点から10点まで
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