建設業許可 埼玉 さいたま   

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高橋行政書士事務所
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建設業許可申請



建設業を営む場合、公共工事・民間工事を問わず建設業許可が必要となります。但し、工事1件の請負代金が500万円以下の工事(建築一式工事では1500万円未満又は延べ面積が150u未満の木造住宅)を請負う場合は建設業許可は不要です。しかしながら、最近では無許可業者は下請として建設現場に入れない場合も増えていると聞きます。また元請工事会社から許可取得を要請されたり、融資を受ける際も必要です。建設業を営む上ではぜひとも許可を取得すべきかと思います。

許可要項

許可の区分 ■国土交通大臣許可  
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合この許可(窓口は、本店のある都道府県を経由して各地方整備局へ)
■知事許可  
1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合(窓口は各都道府県)
■特定建設業許可  
元請工事1件につきその一部を下請に出し、その金額が4000万円以上となる場合(建築一式工事は6000万円以上)この許可が必要です。
■一般建設業許可 
元請工事1件につき、4000万円以上(建築一式工事は6000万円以上)の工事を下請に出さない場合、または下請としてのみ営業する場合この許可が必要です。
許可の種類 建設業の許可には29種類の工事があります。許可は営業する種類ごとに取得する必要があり、同時に2つ以上の許可を取得することができます。また、現有の許可業種にいくつでも業種を追加することも可能です。
業種は以下のとおり
土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび土工コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイルレンガブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事
解体工事(平成28年6月1日新設)
これだけの種類ですから、自分がどの工事の許可をとったらよいのかわかりづらい点もあろうかと思います。迷ったらぜひご相談ください。
有効期限 建設業許可の有効期限は、5年間です。5年ごとに更新手続が必要ですが、有効期限内に会社の内容を変更した場合などは、そのつど変更届を提出しなければ更新手続はできません。又毎年決算修了後4ヶ月以内に決算変更届(埼玉県名 事業年度終了報告書)を提出しなければなりません。本来、これが未提出の場合は建設業法上罰則がありますが、実際には適用されていないようです。しかし未提出のままですと更新手続ができず許可は期限切れとなってしまいます。
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許可の条件

許可の条件をクリアする為には、許可の条件を裏付ける証拠書類が必要となります。工事に関する契約書、注文書、請求書、過去の許可通知書等は捨てずに取っておくようにしてください。また会社内に国家資格者を置くか資格をとるよう努めてください。会社や事業所では社会保険に加入していることが望ましいと思います。建設業の許可は、法律で定められた条件に合っているかどうかが全てです。書類をそろえることが優先順位ではありません。


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一般建設業許可
1.経営業務管理責任者が会社に常勤していること。
許可を受けようとする建設業許可業種に関して、例えば会社の取締役、執行役員、営業所長、支店長などや個人事業主として五年以上会社に常勤して活動していた経験がある人のことです。
現在の会社に常勤していることが許可の条件です。
また、許可を受けようとする建設業許可の業種以外の建設業の経営経験(例えば、建築工事業を取りたいが内装工事業の経験しかない場合)が七年以上ある人でも可能です。
2. 各営業所に専任技術者が常勤していること。
許可を受けて建設業を営む全営業所に許可業種ごとに少なくとも1人の専任技術者を配置しなければなりません。
条件は下記のとおりです。
 1. 国土交通大臣より指定された学科を修めて高等学校卒業後5年以上の実務経験を有する者
 2. 国土交通大臣より指定された学科を修めて大学卒業後3年以上の実務経験を有する者
 3. 10年以上の実務経験を有する者
 4. 資格証明書を持つ者
    施工管理技士の合格証書・建築士の免許証・技術士の免許証・許可業種に該当する技能検定の合格証書等が必要です。
3. 請負契約に関しての誠実性と欠格事由の有無
許可を受けようとする法人の役員、営業所長または個人事業主が請負契約に関して、詐欺、脅迫、横領等の法律違反を行っていないか、工期、工事内容について契約違反を行っていないかなど不正不誠実なことをするおそれがないことが必要です。
役員、営業所長または個人事業主が欠格事由(破産者、禁治産者、犯歴がある、行法違反した過去、暴力団員、暴力団フロント企業など)に該等しないことも条件です。、法令違反等により建設業許可の取消しや刑罰を受けた場合や営業を停止させられている場合は許可はおりません。

平成27年4月より、役員、顧問、相談役等に暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった者がいる法人、暴力団員個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者(フロント企業)については許可が下りません。許可を受けた後にこうした事実が発覚した場合は許可取り消しとなります。
4. 請負契約を履行するのに必要な財産的基礎と金銭的信用
次のいずれかに該当することが条件です。
 1. 自己資本額が500万円以上
 2.資金調達能力500万円以上可能
 3.申請前の5年以上建設業許可を受けて営業していた実態
特定建設業許可
1.経営業務管理責任者が会社に常勤していること。
一般建設業許可の条件と同じ
2. 請負契約に関しての誠実性と欠格事由の有無
許可を受けようとする法人の役員、営業所長または個人事業主が請負契約に関して、詐欺、脅迫、横領等の法律違反を行っていないか、工期、工事内容について契約違反を行っていないかなど不正不誠実なことをするおそれがないことが必要です。
役員、営業所長または個人事業主が欠格事由(破産者、禁治産者、犯歴がある、建設業法に違反した過去、暴力団員、暴力団フロント企業など)に該等しないことも条件です。、法令違反等により建設業許可の取消しや刑罰を受けた場合や営業を停止させられている場合は許可はおりません。

平成27年4月より、役員、顧問、相談役等に暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった者がいる法人、暴力団員個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者(フロント企業)については許可が下りません。許可を受けた後にこうした事実が発覚した場合は許可取り消しとなります。
3.各営業所に専任技術者が常勤していること。
許可を受けて建設業を営む全営業所に許可業種ごとに少なくとも1人の専任技術者を配置しなければなりません。条件は下記のとおりです。一般建設業より厳しい基準となります。
■資格証明書を持つ者
 ・1級施工管理技士の合格証書
 ・1級建築士の免許証
 ・1級技術士の登録証
■一般建設業許可の専任技術者に該当する者で元請として請負代金の額が4500万円以上であるものに関し、2年以上の指導監督的な実務経験者
4.請負契約を履行するのに必要な財産的基礎と金銭的信用
下記の全てをクリアすることが条件
 1. 資本金 2000万円
 2. 自己資本額4000万円以上
 3. 資本金に対する欠損金の割合 20%以下
 4.流動比率 75%以上
許可手数料(窓口に納める金額)
国土交通大臣許可
新規申請 15万円
更新申請 5万円
業種追加 5万円
知事許可(埼玉県の場合)
新規申請 9万円
更新申請 5万円
業種追加 5万円
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申請の種類
新規申請
現在許可を持っていない方が新規に許可を取得する場合。もっとも厳しい審査です。当事務所ではこの分野に自信があります。安心してお任せください。
更新申請
許可業者が有効期限30日前までに許可を更新する場合。比較的簡単だが、許可の重要部分、例えば経営業務管理責任者や専任技術者の変更があった場合には難しい申請になる場合があります。。
業種追加申請
許可業者が現在持っている許可業種の他に新たに業種を増やしたい場合。既に許可を持っているので新規申請よりは難易度は低いがそれでも難しい申請となる場合もありますのでご注意ください。
変更届出
会社の内容に変更が生じた場合提出する届出。経営業務管理責任者や専任技術者の変更があった場合には難しい申請になる場合がある。怠ると更新申請が出来なくなります。
決算変更届(埼玉県名 事業年度終了報告書)
決算修了後4ヶ月以内に提出する営業報告書。年々審査が厳格化しています。近年書式の変更があり益々難しくなっています。財務諸表、工事経歴書等難解な書類があり、建設業法に違反していないか厳しくチェックされます。尚、埼玉県では審査を一回で通らない方が続出している状態です。
建設業許可関係 手数料
許可新規申請(知事許可) 160,000円から
許可新規申請(大臣許可) 250,000円から
許可更新申請(知事許可) 50,000円から
業種追加申請(知事許可) 100,000円から
変更届出(住所・資本金等軽微な変更) 15,000円から
変更届出(役員・経管・専技等重要事項) 20,000円から
事業年度終了報告書(株式会社) 35,000円
事業年度終了報告書(有限・個人) 35,000円
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サービスの流れ
01 許可取得の相談
問い合わせフォーム、メール、電話等の問い合わせ。概略の確認  
02 面談
具体的な許可の条件の確認。許可が取れるかどうか具体的に検討
03 依頼
04 面談
具体的な打ち合わせ、スケジュール確認、方向性、証拠書類などを決めます。
05 書類作成
当方にて公的証明書の取得、書類作成、証拠書類の確認とチェックを行います。最後に審査に耐えられるか検討します。
06 申請・受理
申請窓口への申請。受理されると副本と呼ばれる申請書の控えが渡されます。ちなみに埼玉県での
申請窓口は、建設管理課の建設業担当です。
07 許可通知
申請より1ヵ月後許可通知書が郵送されてきます。
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