経営事項審査 埼玉 評点 行政書士

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経営事項審査



経営事項審査とは公共工事(国や地方自冶体が発注する建設工事)を直接元請として請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことです。

公共工事には必ず入札制度があり入札により工事を請負うことになりますが、入札には格付けと呼ばれる制度があり、この格付けにより工事1件あたりの受注単価が決まります。

格付けの判断材料として各建設業者の経営内容、実績、技術力等に点数をつけ、企業自体に総合評点と呼ばれる得点をつけます。この総合評点により各建設業者の格付けが決まるわけです。

つまり経営事項審査は建設業者に総合評点をつけるための審査制度で、入札の格付けの判断材料にするための制度ともいえます。

経営事項審査を受けると結果通知書という書類が発行されますが、この結果通知書がないと入札には参加できません。
入札参加資格審査にはこの審査に経営事項審査の結果通知書が必要です。これが経営事項審査を受審する理由です。

経審の基礎知識
受付条件 第一に許可を取得していること。経営事項審査には取得している許可業種についてのみ審査がうけられます。
有効期限 経営事項審査には有効期限があります。正確には結果通知書にということですが、審査基準日から1年7ヶ月の有効期限があります。
従って有効期限が切れないように毎年受審する必要があります。
審査基準日 決算日となります。例えば決算日が平成28年3月31日だった場合、この日が審査基準日となります。経営事項審査はこの日1日の内容を審査します。

この日在籍していた技術者は何人か、決算時の完成工事高は、決算内容は、この日に加入していた社会保険や退職金制度、防災協定、労災上乗せ保険等を審査します。

決算日以降に入社した技術者や加入した保険は審査対象にはならず、加点もされません。技術者については、審査基準日以前の6か月を超える恒常的雇用関係にある技術者のみが加点対象となりますのでご注意ください。
審査項目 ■初めて建設業許可を取得した日から審査基準日までの営業年数
■各工事業種の完成工事高(2年平均または3年平均)
■各工事業種の元請完成工事高  
■技術者数(1級、二級、その他の資格)〈6が月超前からの雇用継続の確認〉
■自己資本額と営業利益、減価償却額
■経営内容(決算書の内容)
■健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無※〈領収書等で保険料支払いの確認〉
■建設業退職金共済事業団の加入履行※
■退職一時金制度又は企業年金制度の加入の有無※
■法定外労働災害補償制度の加入の有無※
■防災協定締結の有無※
■公認会計士、建設業経理事務士の雇用の有無※
■法令遵守の状況※
■会計監査の受審の状況※
■研究開発費の状況※
災害時使用の建設機械の保有状況※
ISO9001シリーズとISO14001シリーズの加入の有無※
再生〈更生〉期間中であることの確認
■総技術職員数の中の35歳未満の技術者数
■決算期間内に雇用した35歳未満の技術職員数

 尚※の項目に関しては任意ですので必ず加入していなければならないわけではなく、加入しているもののみ審査します。
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虚偽申請について

経営事項審査の申請内容に虚偽がある場合、虚偽申請行為として罰則があります。
また場合によっては刑事告発される危険もあるため、虚偽申請は絶対にやめましょう。
現在ではさまざまな虚偽申請防止措置がなされており、虚偽申請はすぐに判明します。
当事務所でも虚偽申請の依頼、相談はお断りしております。虚偽申請の動機には点数をアップさせたい、少しでも高い点数を確保したいといったものがあります。実際、「うちは嘘をついてでも申請して高い評点を獲得したい」といった言葉を耳にしたことがあります。しかし、虚偽申請をしたところで劇的に点数がアップするとは限りません。
そのようなリスクを取らなくても点数はアップします。点数をアップさせたければ評点アップコンサルティングを受け、会社の経営内容や技術力、社会性や営業戦略を根本的に見直したほうが点数アップにつながります。
虚偽申請により処分をうけた事例については国土交通省のホームページや各都道府県のホームページに掲載されています。
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依頼から結果通知書受取までの流れ
01 依頼
まずは、今年の経審をどのような形で申請するか?総合評点を何点にするか?計画を立てます。審査項目に当てはまるものを検討し、評点アップシミュレーションを行います。今後の方針、用意する書類、審査内容を検討し、細かい審査対策と評点対策を同時進行で行います。
02 事業年度終了報告書提出(決算変更届)
経営事項審査用の事業年度終了報告書は一般のものと違い、書類の作成方法や審査基準が厳格。ここで工事内容や財務諸表の簡単なチェックが行われる。尚工事の請負金額は消費税抜きが原則。
03 経営状況分析申請
決算書を元に財務諸表をつくり、国に登録された民間の分析機関に申請。
ここで財務諸表のチェックが徹底的に行われる。税金関係、各勘定項目など。ちなみに経営事項審査の財務諸表は消費税抜きが原則。

ここで経営内容に点数がつけられる。終了時に経営状況分析結果通知書が発行される。Y点は総合評点の20%をしめているが、毎年決算内容は変動するので総合評点に与える影響は多大なものがあります。

近年、分析機関も虚偽申請を防止する観点から審査を厳しくしています。
よほどの財務諸表の作成に慣れていて、その構造に熟知した行政書士でないとかなり厳しい状況で依頼人の方も不安であろうかと思います。
ましてや財務諸表中の数字の一部が分析機関により訂正された場合はY点への影響も出てきます。
04 経営規模等評価申請(本審査)
経営状況分析結果通知書が発行されたら、本審査の予約をします。
本審査は何月何日何時何分にといった形で具体的に審査時間を指定してきます。この日までに本審査に必要な証拠書類を用意し審査に望みます。近年では審査が益々厳格化されており審査をパスするにも大変苦労するようです。
埼玉県では再来(一度申請して書類不備や、内容の不備整合性がないといって理由で不受理になること)が多いようです。

05 総合評定値結果通知書受け取り
最後に1ヶ月程度で経営規模等評価及び総合評定値結果通知書が会社宛に郵送されてきます。
この時点より審査基準日にさかのぼり経営事項審査は効力を有します。従って結果通知書が送られてこなければ効力が発生しないということです。経営事項審査には事後調査があります。
申請項目の裏づけやチェックが終わった後に結果通知書を作成し、郵送します。
従って何時までも審査に通らなかったり、内容に不備が見つかったりした場合には発行が遅れる可能性があります。


埼玉県では、順調にいけば本審査通過後2週間から3週間位で結果通知書が発行されます。
経審の本来の目的は企業を点数で評価するということです

このように経営事項審査はただ単に申請して審査が通ればよいというものではなく、評点がつく以上、評点アップコンサルティングの結果導き出された評点が、申請により実現できるかどうかが本来の目的であります。


たまにシュミレーションをした後、希望する評点に達した為安心してしまい、提出書類や提示書類、裏づけ証拠などをおろそかにして審査日直前になってあわてる方がいらっしゃいますが、これではシュミレーション結果は絵に書いた餅となり、希望する評点が実現する可能性が低くなってしまいます。

経営事項審査は審査と評点両方に気を配りながら最新の注意を払い進めていく必要があります。
経審に必要な実費
経営状況分析手数料 12,300円
本審査時、国又は都道府県に払う手数料


法人事業税又は法人税納税証明書


消費税及び地方消費税納税証明書
11,000円
1業種増えるごとに2,500円加算されます。
400円


400円
評点UP対策と審査を受ける時の注意点
1 売上高(X1)アップの注意点

現在の経審では、売上高重視の点数配分から利益・社会性、法令遵守重視の評点配分になりました。

改正前の 経審では、売上高の全体に占めるウエイトは35%あったものが改正後では25%に引き下げられました。

また、売上高の評点計算の上限金額は2000億円から1000億円に引き下げられていますので、従来の売上を増やして評点アップを計る手法は期待できません。

売上高は年平均金額で計算されますので、1億円増やしたいとなれば、2億円ないし、3億円増加しないと無理です。このように増やすとしてもかなり非現実的な金額になります。

やはりシミュレーションを行い、2年平均か3年平均かを選択することにより、どちらか高い評点を選択したほうがよいでしょう。

なお、売上高は消費税抜きで計算し、建設工事以外の売上は兼業事業として計上します。この計算をしないと評点も微妙にちがってきますので注意してください。

現在の経審では建設投資の減少に応じて完成工事高の評点テーブルを上方修正し底上げしているので評点アップの可能性があります。


2 技術者(Z)アップの注意点

現在の経審では、技術者数を1年か2年平均で選択する制度は廃止されましたので、2年平均選択はできません。また、1人の技術者が登録できるのは2業種までとされましたので、経審申請業種も検討しつつ、注意してください。

技術力の評点のウエイトは、従来の20%から25%にアップしました。1級技術者は従来の一人5点だけでなく、監理技術者証を持ち監理技術者講習を審査基準日より過去5年以内に受講していれば1点プラスされますので、6点となる場合もあります。

また、新設された基幹技能者には3点がつきます。評価対象となる技術者は、審査基準日前6か月を超える恒常的雇用関係にある者に限定されてきます。審査基準日以降入社した方は対象外です。証明方法は社会保険に加入しているか、あるいは未加入の場合審査基準日の月を含む前後の月に給与が支払われていることを給与台帳や住民税特別徴収税額通知書等で証明しなければなりませんのでご注意ください。

単純に「当社には1級技術者が何人か入社した」というだけでは評点アップにはつながらない場合もでてくるわけです。

旧経審では、評点テーブルで技術点を計算していました。
たとえば、1級1人5点、2級1人2点、その他1人1点の合計点を評点テーブルにあてはめ、5点以上10点未満は652点といった具合に計算していました。だから技術者が5人でも7人でも点数は同じでした。

しかし新経審では技術職員が1人減ると1人分技術点が減ります。例えば1級旧技術者1人が減ると5点は落ちるということになります。よって技術者の人数の増減、雇用期間、辞めた日、採用日、人数の把握など注意しなければならない点は多くなります。

技術者の常勤性を証明方法


@ 常勤役員

建設業許可申請書別表と確定申告書の役員報酬・人件費内訳書で確認。2つを照らし合わせ、常勤、非常勤の矛盾がないかを確認します。矛盾があると技術者としては認定されません。

A 健康保険加入者

被保険者標準報酬決定通知書2期分で確認。中途採用者は、資格取得通知書と標準報酬決定通知書で確認

B 住民税特別徴収者

2期分の住民税特別徴収税額通知書のコピーで確認

C 雇用保険加入者

事業所別被保険者台帳照会の写しで確認。これはハローワークで申請します。人数の多い事業所は時間がかかるようです。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書で確認
以上の2つの内いずれかで確認。資格取得年月日を見て6か月以上勤務していることを確認するようです。

D 出向者

出向契約書または出向証明書で確認。申請する会社で6か月を超える雇用関係が必要です。

E 社会保険未加入者

 埼玉県独自の「労働条件証明書」で確認します。 給与台帳  給与明細  源泉徴収簿  出勤簿 のずれかで証明。

技術者1人につき、審査基準日〈決算日〉以前7か月分と翌月の分合計で8か月分必要です。かなりの負担だと思います。

また、最低賃金を下回るケースや労働日数や労働時間が正規の職員の4分の3未満のケースは技術者としては認定されませんので、ご注意ください。

いずれ労働条件証明書は廃止される予定です。社会保険の加入を検討されるか、住民税の特別徴収をご検討ください。

又、高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者は雇用期間が限定されていても評価対象になります。



3 元請完成工事高(Z)アップの注意点

現在の経審では、技術力と元請完成工事高を点数化したものの合計(Z点)を評点計算表に当てはめて計算します。従って技術者の点数をアップさせただけでは効果は限定されます。やはり元請工事金額も重要になってきます。

元請は、公共工事・民間工事を問わず元請ならカウントされますが審査の際、厳しくチェックされますので注意が必要です。

現在の経審では、元請完成工事高の評点テーブルを上方修正し、底上げしていますので評点アップの可能性があります。


4 社会性 (W)アップ

社会性に関しては、加点減点の幅が拡大されました。そのため、社会保険未加入の会社は社会性の評点が激減し、総合評点に悪影響を及ぼすようになりました。実は評点計算の元となる評点計算表の点数もアップしていますので、実質的にはこの社会性がもっとも変動が大きいようです。また、コンプライアンスも重視され、行政処分の種類によっては減点になります。

社会保険、労働福祉、防災協定は審査基準日現在加入していることが条件となるため、審査基準日以降あわてて加入しても対象外となります。やはり加入のタイミングには注意が必要です。


現在の経審では、社会性の最高得点が従来の175点から190点になりました。しかし、再生期間中である場合、60点の減点があったり、再生期間終了後の営業年数評価は0からスタートとなる措置がありますのでご注意ください。

ISOの評価対象は、財団法人日本適合性認定協会〈JAB〉とJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関に限られています。また、認証範囲に建設業が含まれていなかったり、会社単位ではなく特定の事業所単位での認証となっている場合は評価対象とはなりませんのでくれぐれもご注意ください。

建設機械については、リースの場合リース契約期間、自己所有の場合には売買契約書等〈確認書類のようです〉をよく確認の上会社の建設機械の保有状況を確認しておいてください。

ちなみに対象となる建設機械は、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、大型ダンプ等です。自己所有だけでなくリース物件も対象となりますが、審査基準日より1年7か月以上のリース契約が必要となります。特定自主検査記録表のコピーも証明書類に必要となってくる可能性もあります。


以上のように現在の経審は点数計算や審査基準といった要素が絡み合い複雑化しています。事前のシミュレーションはどうしても必要になってきますので、おすすめします。

詳しいことをお知りになりたい方は、評点アップコンサルティングの項目をクリックしてください!

平成27年4月改正と平成24年7月改正
社会保険の未加入に対する減点幅が拡大
 平成24年7月改正では、社会性(W点)の点数の社会保険の減点計算方法が改正されました。元々、社会保険=雇用保険と健康保険厚生年金保険も従来の経審では減点方式の計算でした。改正前は、未加入のもの1項目につき30点の減点となっていました。
平成24年7月改正から、減点項目の区分を雇用保険と健康保険厚生年金の2項目から

雇用保険
健康保険
厚生年金保険

の3項目に分けました。要するに従来の健康保険厚生年金を2分割したわけです。
減点幅も従来の30点減点から10点増やし、1項目につき40点減点となりました。

雇用保険未加入・・・・40点減点(-40点)

健康保険未加入・・・・40点減点(-40点)

厚生年金保険未加入・・40点減点(-40点)

改正前の経審と比較すると、合計60点の減点から120点の減点へと減点幅が2倍に拡大しました。

改正前は、社会保険すべて未加入だとP点(総合評点)が86点落ちていたのが、改正後P点は171点も落ちる計算になります。1項目だけ未加入の場合でもP点は57点落ちます。こうなるとランク落ちは確実です。これからの経審は社会保険完備が常識の時代となります。

本審査時には、審査の途中で社会保険未加入が発見されることがありますが、この場合行政指導が行われ、4か月以内に報告を求められますのでご注意ください。また、平成29年・30年度の入札参加資格審査より、社会保険未加入の企業については入札参加を認めないといった方針を取るようですのでご注意ください。



平成27年4月改正

若年技術職員の育成と確保

35歳未満の技術職員の人数が、総技術職員(技術職員名簿の合計人数)の15%以上いれば1点加点されます。
審査対象となる決算期間内に新規に35歳未満の技術職員を雇用した場合、その数が総技術職員(技術職員名簿の合計人数)の1%以上いれば1点加点されます。


平成23年4月改正の要点
T.評価対象となる技術者に必要な雇用期間
@  現在の経審では審査基準日以前に6か月を超える恒常的雇用関係がある者に限定されます。よって、新規に技術者を採用し、技術点をアップしようとする場合、審査基準日より6か月以前より採用計画を立て、期間的に余裕をもって採用しておく必要があります。


   確認方法としては健康保険被保険者標準奉報酬決定通知書2期分のコピーや雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のコピー・事業所別被保険者台帳照会のコピーで資格取得日から審査基準日までの期間が6か月超であることを確認するようです。また、健康保険や雇用保険未加入者は給与明細や出勤簿で確認するようですので、技術者の新規採用は健康保険や雇用保険の手続きの時期についても計算に入れておかなくてはなりません。

A  高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含めることとなりました。確認方法は、継続雇用制度の対象者であることを証する書面に会社の代表印を押印した書面と、常時10人以上の労働者を使用する企業の場合は、併せて継続雇用制度について定めた就業規則〈労働基準監督署の受付印のあるもの〉が必要となるようです。
U. 完成工事高、元請完成工事高の評点テーブル上方修正
 建設投資の減少により、平均点が低下している完成工事高〈X1〉と元請完成工事高〈Z2〉について今年度の建設投資見込額に基づいて平均点が制度設計時の700点になるように評点テーブルを補正しました。この措置により、完成工事高〈X1〉は平均で12点のアップ、元請完成工事高〈Z2〉は平均で91点のアップとなります。


V.  再生企業に対する減点措置

 
民事再生企業及び会社更生企業について社会性〈W点〉の評価で減点措置があります。
 再生期間中〈手続開始決定日から手続終結決定日まで〉は一律60点の減点となります。また、再生期間終了後は、営業年数はゼロからのスタートになります。尚、平成23年4月1日以降に新たに再生〈更生〉手続を行う企業が対象となり、遡って適用されることはありません。再生期間は、手続き開始決定日から手続終結決定日までの期間となります。確認方法としては手続開始決定通知書や手続終結決定を受けたことを証する書面〈官報の公告の写し〉となるようです。


W  建設機械の保有状況を社会性等W点の評価項目に追加

   評価対象となる機械〈例〉

  ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイルドライバーのアタッチメント付
   自重が3トン以上のブルドーザー、パケット容量が0.4u以上のトラクターショベル。自重5トン以上のモーターグレーダー。つり上げ荷重3トン以上の移動式クレーン。

   大型ダンプで総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上で、車検証の備考欄に建○○○○と表示番号が記載されている者

  評価方法・・・・・建設機械1台につき1点加点。加点上限が15点まで。よって最高得点は15点。
        自己所有と審査基準日から1年7か月以上のリース契約を結んでいる機械が対象。


  確認方法

自己所有の場合
売買契約書コピー、販売店発行の販売証明書原本、確定申告書別表16と減価償却明細表のうちいずれか1つで確認

リースの場合
リース契約書コピー、リース契約証明書いずれかで確認共にリース期間が審査基準日より1年7か月以上に設定されていることが条件。また、契約書中に自動更新の条文があれば有効です。

             
共通         特定自主検査記録表    車検証  移動式クレーン検査証
            建設機械のカタログ

建設機械は、稼働することが条件です。従って上記の機械には必ず特定自主検査記録表が必要となります。検査実施日は、審査基準日の1年以内に実施していることが条件なので、見落とさないよう気を付けましょう。


X  ISOの認証の取得状況を社会性等W点の評価項目に追加

  評価対象となるのは、ISO9001〈品質管理〉とISO14001〈環境管理〉で、財団法人日本適合性認定協会〈JAB〉とJABと相互認証している認定に認定された審査登録機関が認証したものに限られますので、確認と注意が必要です。また、認証範囲に建設業が含まれていない場合はだめです。会社単位ではなく、事業所単位での認証も対象外となりますのでご注意ください。確認方法は、審査登録機関の認証を証する書面のコピー〈ISO9001、ISO14001認証登録証明書または付属書〉となります。加点方法は、ISO9001のみ登録が5点、ISO14001のみ登録が5点、両方登録が10点となります。


Y  虚偽申請防止対策の強化・・・・・平成23年1月1日より施行


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経審専門事務所の特徴
  
@ 評点アップコンサルティング

 一度下がってしまった評点を上げるためのアドバイス、コンサルティングを行います。お客様は、下がったランク(格付け)をもう一度上げることが可能となります。また、意図しない経営環境の変化でランクや点数が上がってしまった場合にも対応できます。したがって現在のランクを長期間維持することができますので、経審上は長期間にわたる安心を手にすることができます。

A シミュレーション付経審

当事務所の経審には必ずシュミレーションがついています。シュミレーション内容を確認してから申請しますので、審査における安心感が違います。また、シュミレーションを行うことにより、技術者・社会性などの申請内容の漏れも防止できます。

B 事前シミュレーション・事前コンサルティング

当事務所では、ご希望により決算日前か確定申告前にシュミレーションとコンサルティングを行っております。すべての数字が固まる前に行いますので、ご希望の点数、希望する格付け等をコントロールすることができ、将来の計画も立てられます。これらのコンサルティングは実際に行われる審査状況を予測しながら行いますので、実務未経験や実務経験の少ない若手行政書士や税理士、経営コンサルタントにはできないコンサルティングが可能です。これで会社の経営も安定化できます。

C 審査に通りやすく安心感が他とは違う

シミュレーションやコンサルティングで導き出された結果を実現します。審査状況の予測、証拠書類のチェック、法的基準のクリアなど完璧に審査を通過します。
報酬
経審評点アップコンサルティング 30,000円
決算前の経審評点アップコンサルティング   30,000円  から
経営事項審査申請 155,000円から
上記の価格は、実費・証紙代は別。事業年度終了報告書、経営状況分析申請、経営規模等評価申請及び総合評定値請求(本審査)、評点UPコンサルティングのセット。
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