経営事項審査 埼玉 評点 シュミレーション

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評価UPコンサルティング



公共工事を受注する建設会社にとって入札での格付けは、経営に大きな影響を与える重要な問題です。その入札での格付けを決定する判断材料として経営事項審査の総合評点(P点)があります。

経営事項審査を毎年受けている建設会社にとっての関心事は、総合評点の問題かと思います。総合評点により入札の格付けが決定し、その格付けにより入札時の公共工事の単価が決定するので当然です。

 ランクが下がった、総合評点が落ちたがなんとかしたい、といった問題が発生した場合、現在経審を依頼している行政書士に相談しても評点や格付の問題はよくわからず相談に乗ってもらえない、あるいは顧問税理士に相談しても畑違いの分野でよくわからないようだ、といった経験があるかと思います。

いずれにせよこのような状態では問題を解決することはできません。

当事務所の評点アップコンサルティングは、そうした問題を解決いたします。

当事務所では、評点アップコンサルティングを始めて20年の実績があり、様々なノウハウと技術の蓄積があります。実際の手続きと審査を考慮しながらお客様の現状に合ったコンサルティングを行っていきますので、机上の空論になる心配はありません。

このコンサルティングにより数多くの建設会社のランク落ちを防ぎ、評点アップに成功し、入札の格付けランクアップを果たしてきた実績があります。


当事務所の評点アップコンサルティングは、貴社の評点をアップします。


経審の総合評点の内訳

P点(総合評点)の構成 ウエイト(総合評点に占める割合)
工事種類別年間平均完成工事高(]1点)
(完成工事高の平均に対する点数)
25%
自己資本額と利益額(X2点)
(会社の規模を計る点数)
15%
経営状況(Y点)
(決算書に対する点数)
20%
元請完成工事高と技術職員数(Z点)
(元請実績と技術者に対する技術力の点数)
25%
社会性(W点)
(労働福祉、年数、防災、法令順守、設備、品質などを見る点数)
15%


評点アップコンサルティングとシュミレーションの違いとは
通常、経営事項審査では、本審査が終了した後に結果通知書が送付されてきます。
そのときに初めて自分の会社の点数を知る方も多いと思います。

シミュレーションとは、経営事項審査を受けるする前に、自社の点数を計算し、事前に総合評点を通知するサービスです。

従って、シミュレーションでは事前に点数が通知されるだけで、「どうしたら点数がアップするのか?」といった質問や「ランク(格付け)落ちしないためにはどうしたらよいのか?どのくらいの点数が必要か?」といった質問には答えてくれません。

よく、「経審のシミュレーションいたします。」といったような内容のサービスを目にしますが、ほとんどが事前に紙面で点数を通知するのみで、評点アップの対策はできないようです。


 
これに対し、評点アップコンサルティングは、審査基準日である決算日より前にある程度の予測を加えながらシュミレーションを行い、お客様の希望する点数にするために、どのような対策を取ればよいか?といった具体的なコンサルティングを行いながら決算日までに理想とする点数に近づけていくサービスです。

 当事務所の評点アップコンサルティングは、紙面上で点数を通知するだけのシュミレーションとは違い、あらゆる条件や状況を想定し、希望する点数にするため、どの数字をどの程度にし、そのために具体的にどのような行動をいつまでにとるか、といった細かな点までアドバイスいたします。

当然シュミレーションは何度も行い、わかりにくい紙面上のシュミレーションとは違う、お客様に理解しやすい方法をとります。時間的には長期に及ぶときもありますが、比較的短い時間で終わるときもあり、会社やケースによって様々です。

この評点アップコンサルティングにより、ランク落ちの不安から解放されるだけでなく、総合評点がコントロールしやすくなり、これから起こりうる様々な経営上の問題に対処できる可能性も広がります。


つまり、毎年の頭の痛い、総合評点や格落ちの不安から解放されるわけです。


当事務所のシミュレーションでは、様々な条件や状況を想定してのシミュレーションも可能です。「こういう場合、点数はどうなる?」といった質問に対しても、その場でのシミュレーションが可能です。(決算修了後では、限界がありますが)


また、次年度を見据えた決算修了後の評点アップコンサルティングも可能ですので、決算日を過ぎてしまったり、確定申告が終わってからでも充分効果がありますので、あきらめずにご相談ください。


評点アップシミュレーションとコンサルティング料金 

    30,000円から
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経審コンサルティングの考え方
総合評点を希望の点数にするため、あるいは希望する格付けにするためにどうしたら点数があがるのか?


点数を上げるためにはどのような対策をとり、行動したらよいのかをお客様と一緒に考え、当事務所の経験、ノウハウにより適格なアドバイスをします。

但し経審は建設業法という法律に基づく申請であるため、やっていいこととやってはいけないことがあり厳格なルールに基づいて申請しなければなりませんから、当事務所のコンサルティングは実際の経審の審査に通らない机上の空論的なアドバイスや虚偽申請はしません。

あくまで実際の審査に通るかどうかを前提にコンサルティングをします。シミュレーションとコンサルティングを幾度も繰り返し、最終的な結論を導き出します。

よく、こうすれば何点上がるとか、この勘定科目の数字をあげれば何点上がるといったアドバイスを耳にすることがあります。が、お客様の抱える経済的事情は様々であり、マニュアル通りのアドバイスを聞いたところで役に立つとは思えませんし、聞いている方も嫌になったり全く頭に入らなかったりします。

当事務所ではお客様の話を聞きながらそれぞれの顧客事情に合わせたコンサルティングを行っていきます。

後は実際の審査において、計画書であるシミュレーション表どおりの申請をして審査にパスするよう、最新の注意を払いながら実行していきます。

具体的な例は、評点をUPさせる方法をご覧ください。
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当事務所のシミュレーションとコンサルティングの特徴
1. シミュレーションサービス
基本的には、シミュレーション結果表を元に紙面にて説明するのが一般的ですが、それでは数字が並んでいるだけで判りづらいかと思います。当事務所では、パソコンを使ってビジュアルでわかりやすく説明します。
紙面でのシミュレーションでは「Bランクになるには何点必要か」「今回の利益額にした場合点数はどれくらいアップするのか」「1級技術者が新たに入社した場合何点UPするのか」等の質問にはその場で回答するのはなかなか難しいかと思います。事務所に帰り、もう一度シュミレーションをし、再度訪問して案内するといった手間をかけることとなります。しかも判りにくければ何のメリットもありません。当事務所では様々な質問や予想にその場でお答えでき、しかもわかりやすくご説明できます。お客様は、その場で会社の現状や将来の方向性について理解することができます。
2. 評点アップコンサルティング
本当に点数をアップしたい瘍合、やはり決算前の試算表に基づくコンサルティングが必要です。希望の点数にいくため各項目の点数をどの程度上げる必要があるか、そのため具体的に会社としてどのような行動をとりいっまでに結果を出したり、完了しておくかなど具体的な対策をアドバイスします。また、会社自体にどのような問題点があるか、など問題点を抽出し、それに関する対策をアドバイスします。お客様は経営に対する不安を解消することができます。
3. 評点アップコンサルティング(2)
基本的には会社に訪問して行います。その場でお客様よりアイディアや基本方針、考えなどあらゆる意見や要望などがでるかと思いますが、評点アップコンサルティングではその場で対処できます。当事務所では紙の資料は一応作成いたしますが、なによりお客様が見やすく判りやすいようにビジュアルを使用して説明します。またその場での要望意見を具体的に点数等の数字に表しお見せすることも可能です。普通シミュレーションやコンサルティングは紙の資料を基に判りづらく細かい数字や文字を見せられながら行う方がいまだにいるようですが、コンサルティングは理解できないと意味がありません。当事務所では判りやすく、臨機応変に対処できるコンサルティングを行なっております。
4. シュミレーションはいつ行なえばよいのか?
本来決算前が望ましいわけですが、決算日後や確定申告前でもあきらめる必要はありません。
できる限り相談にのります。審査項目(技術者、社会性)の見落としの発見等により評点アップした例はあります。
また、経審受信前の現状把握や問題点の確認、来年度の経審の対策などやれることはまだまだあります。
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評点アップコンサルティングのながれ
01 データ、情報の収集
1 シミュレーションのために用意する書類

試算表〈決算書ができている場合は決算書〉


2 用意するデータ、情報

業種別の完成工事高
業種別の元請完成工事高
技術者の人数と内訳〈1級何人、2級何人、監理技術者何人という具合に〉
健康保険、厚生年金保険、雇用保険加入状況
退職金制度、企業年金制度加入の有無
建設業退職金共済事業団への加入の有無と履行状況
法定外労災制度加入の有無
防災協定締結の有無
公認会計士、建設業経理事務士の人数
研究開発費

平成23年4月より
ISOへの登録の有無
建設機械の保有状況
但し、上記のデーターはシミュミレーション用ですので、かたぐるしく考えず、完成工事高や元請完成工事高等、予測不可能な場合やわからない部分はだいたいのところでかまいません。面談時にその場で予測や希望を聞きながらシミュレーションいたします。

平成27年4月より
決算期間中に雇用した35歳未満の技術職員数
総職員数中の35歳未満の技術職員数

02 シミュレーション表作成
今年の総合評点、激変緩和措置による申請パターンの選択各審査項日の評点、点数アップの具体策の提案、実行方法の打ち合わせ。
03 面談の上評点アップコンサルティング
当事務所のコンサルティングは、評点アップの方法、問題点の解決方法、評点アップの具体的な実行策と実行時期、将来の見通し、経審データを活用した翌年度の入札格付けの範囲予想などを行います。当事務所独自のビジュアルを多用した手法をとりますので大変わかりやすくなっております。また、面談の場で

技術者の人数が減ったら評点はどうなる?
売上高が減ったら評点への影響は?
土地を購入したら評点はどうなる?

などのその場で思いついた疑問についてその場での回答が可能です。
04 再度シミュレーション
05 コンサルティング
実際には3,4,5をその場で(あるいは後日)幾度か繰り返し、最終的な結論に落ち着くまでシミュレーション、コンサルティングを繰り返します。当事務所ではビジュアルを主体としたわかりやすいコンサルティングを行っております。

当事務所のコンサルティングは、直接面談の際にはあらゆる状況を想定したシミュレーションが可能です。面談前にはあらかじめ聞きたいことを整理しておくと効果的なコンサルティングができます。

たとえば、経営上の不安や悩み、今後予定される資産取得や売却、借入、売り上げのダウンやアップ、技術者の採用や希望など。
06 最終打ち合わせ

経審をシミュレーションとおりに申請するための必要書類、条件、行動計画、期限等の打ち合わせを行います。

注意点

評点アップコンサルティングのメリット

1  入札のランク落ち、経営悪化のリスクを軽減

 
経審を申請するに当たり、事前のシミュレーション・コンサルティングを受けずに経審を受審すると、点数の下がった結果通知書を見て驚くことがあろうかと思います。

その結果として入札のランクが下がります。

ランクが下がれば、当然ながら公共工事の受注単価は下がることになり、いままで一定の売上が確保できていたものが売上確保が難しくなったりするなど、経営上の悪影響が発生します。

利益確保も難しくなり、財務状況が悪化し、銀行からの融資が難しくなるなどのリスクが生じてきます。

当事務所の経審評点アップコンサルティングはこのようなリスクを回避できます。Y点(経営状況の点数)がある関係上、経審の総合評点のアップだけでなく、経営の安定化の可能となるわけです。


2  視覚に訴える解りやすい説明

 
当事務所のコンサルティングは、ビジュアルで視覚に訴える解りやすい説明が特徴です。

紙面に書かれた細かい数字を見てもなかなか理解できるものではありません。

依頼者が理解できなければコンサルティングを行う意味がありませんので、ビジュアルを用いて会社の現状や解決方法、それにより得られる結果など理解しやすく説明していきます。

現在のところクライアント様からは好評です。


3  経営上のあらゆる状況が想定可能

 コンサルティングを行っている最中に、例えば

   不動産を購入する予定だが、経審の点数に与える影響は?
   今度借入を起こすとしたら点数は下がるのか?
   技術者が何人か退職したら何点下がる?
   
 等、その場でのご質問にお答えいたします。将来にわたり発生する経営環境の変化や経営上のリスク、状況の変化による経審の点数変動にも対処できます。


4  格付け試算と格付けコンサルティング

 
経審の点数は、入札での格付けを決めるための点数です。

したがって、格付けがどうなるのかが判らないといくらコンサルティングをしても意味がありません。

当事務所のコンサルティングでは格付け試算をおこない、希望する格付けをお聞きしてから希望の格付けにするためのコンサルティングを行います。

また、入札格付けシミュレーションも可能です。


5  お客様の現状に合ったコンサルティング

 
当事務所では、依頼者の希望や現状、将来の計画等に合ったコンサルティングをわかりやすく行います。

昨今経験のない行政書士が行っているような、理想論や知識をひけらかしたり、依頼者の現実や希望を無視したり、どこかのホームページを真似したり書籍を引用してきたようなコンサルティングはいたしません。

依頼者の希望を考慮し、現実的で実行可能なコンサルティングを行っております。
格付けの落ちた方

シミュレーションやコンサルティングをどこに任せてよいか判らない方

評点をアップしたい方

ワンランク上の格付けクラスをめざしたい方

ずっと現在と同一ランクを維持したいが方法がわからない方

会社の現状を把握したい方

経審、または総合評点の件で悩んでいる方


上記のような悩みを抱えた方には最適です。

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総合評点の構成と配分
総合評定値は下記の計算式のように、完成工事高のX1点 に25%を掛け、利益額と自己資本のX2点に15%を掛ける。さらに、経営状況のY点に20%を掛け、技術点のZ点に25%を掛け、社会性のW点に15%を掛ける。それぞれの数字を合計して総合評点P点が算出されます。

  総合評定値(P)=平均完成工事高×25%+自己資本額平均利益額×15%+経営状況×20%+技術点×25%+社会性×15%
総合評定値(P)の点数 最高点:2,082点 最小点:278点 平均700点になるよう制度設計されています。

技術力評点(Z)は、技術職員数の評点に0.8を掛け、元請完成工事高の評点に0.2を掛けたものとの合計です。
1. Y点アップのために理解しておきたいY点のしくみ
区分 Yの指標と意味 Yの最高得点と最低点 YのPに対するウエイト
経営状況(Y) ( ) 内はY点全体に対する割合

■負債抵抗力

純支払利息比率(29.9%)

借入金から生じる金利の負担能力を見ます。

負債回転期間 (11.4%)

借入金を含むすべての負債が売上高の何か月分であるか、負債に対する抵抗力を見ます。

■収益性・効率性

総資本売上総利益率(21.4%)

会社が営業活動に使用した資金に対して粗利がどの程度あるかを見ます。

売上高経常利益率(5.7%)

会社の最終的な利益である経常利益をベースにどの程度の収益力があるかを見ます。

■財務健全

自己資本対固定資産比率(6.8%)

固定資産に使用した資金がどの程度自分の資金で賄われているかを表します。

自己資本比率(14.6%)

会社が使用するすべての資金の中で、自分の資金の占める割合がどの程度かを表し、会社の安定度を見ます。

■絶対的力量

営業キャッシュ・フロー(絶対額) (5.7%)

営業活動により、どの程度現金を獲得したかを見ます。


利益余剰金(絶対額) (4.4%)

自己資金のうち、会社が毎年の決算で得た利益を内部で積立てたもので、余裕資金を表します。

Yの点数
最高点 ・・・・ 1,595
最低点 ・・・・ 0

Y点にマイナスはありません。実際に計算してもマイナスになる場合は、0点となります。
また、決算期が1年に満たない場合も0点です。
20%
2. X1点  X2点  Z点  W点のしくみ
区分 審査項目 最高点と最低点 ウエイト
完成工事高評点    (X1)



自己資本額平均利益額評点
(X2)
工事種類別年間平均完成工事高(業種別)

2年平均と3年平均どちらか選択。
平均で計算
X1の点数
最高点 ・・・・ 2,309  
予想平均点 ・・・・ 699.49
25%
・自己資本額(=純資産額)
・利払前税引前償却前利益
(営業利益+減価償却費)

どれだけ儲かっている会社か、会社の規模を計る
X2の点数
最高点 ・・・・ 2,280 
最低点 ・・・・ 454
15%
技術力(Z) ・技術職員数(業種別)
・元請完成工事高(業種別)Z2

資格者の数と元請工事の実績で技術力を評価します。
Zの点数
最高点 ・・・・ 2,366    
Z2の予想平均点 ・・・・ 699.62
25%
その他審査項目(W)
(社会性等)
・雇用保険加入の有無
・厚生年金保険加入の有無
・健康保険加入の有無
・建設業退職金共済事業加入履行の有無
・退職金制度または企業年金制度加入の有無
・法定外労災制度加入の有無
・労働福祉の状況
・建設業の営業年数
・防災活動への貢献状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発費の状況
・建設機械の保有台数(15台まで。所有・リース可能。条件あり)
・ISOの登録状況(事業の認証範囲、事業所、相互認証等条件あり)
・若年技術職員の割合
Wの点数
最高点 ・・・・ 1,900    
最低点 ・・・・ 0


雇用保険、健康保険、厚生年金は減点法により計算。1つ未加入があると1項目につき40点減点














総職員数中35歳未満の技術者が15%以上・・・・1点
決算期間中の35歳未満の技術者の新規雇用者数が総技術職員数の1%以上・・・・・1点
0.15
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評点をUPさせる方法
1  技術者の見直しをする

 技術者の資格の見直しをお勧めします。技術職員の中で資格は持っているがまだ経審に登録していない資格がないかどうか見直してください。

また、技術職員には資格試験を受験させ、新たな資格取得やさらに上の資格を取得するよう努めてください。1級技術者に関しては、監理技術者証を取得し、講習を受講させるようにしましょう。

経審で登録できる技術者は、1人2業種までとなっています。計算上1000パターンもの組合せが発生しますが、当事務所では瞬時に計算できます。

現在の経審では、6か月以上継続雇用されている技術者が加点対象となりますので、新規技術者採用の場合には6か月以上前から採用計画を立て、6か月以上前には雇用して、雇用保険と健康保険にも加入済の状態にしておいてください。


2  元請完成工事高の金額を正確に把握


 経審の申請業種の元請完成工事高は正確な元請金額の合計を把握してください。

審査の際には、工事経歴書の上位5件の中に元請工事がある場合、契約書・注文書等の裏付資料が必要になってきますので日頃より契約書・注文書等は取るようにしてください。

状況によっては難しいかもしれませんが元請工事金額の増加と技術職員の評点をアップさせることがZ点のUPにつながります。

また、とび土工や舗装工事の数字を土木一式工事に上乗せしたり、内装工事や大工工事の数字をを建築一式工事に上乗せすることにより完成工事高の評点アップを図る積上のテクニックもあります。


3  自己資本額・平均利益額に注意


 X2点は毎年変化します。従って毎年シミュレーションが必要になります。

営業利益と減価償却額を2年平均で計算し、自己資本額は基準年度か2年平均かを選択します。よって毎年可能な限り営業利益を確保し、毎年減価償却を行なう必要があります。

2年平均で算出されるため、1年だけ黒字で減価償却を行なったとしても前年度が赤字で減価償却を行なわなかったとしたらあまり効果は期待できません。


4  決算書または試算表によるシミュレーションを行う

 経営内容も毎年変化します。出来れば決算日前のシミュレーションをお勧めします。

Y点アップの方法については様々な手法と膨大な情報量のためここでは大雑把に紹介します。


詳しくはお問い合わせフォームにて問い合わせいただくか、ご相談ください。



 @ 売上は損益分岐点を下回らない、あるいは上回る売上の確保
 A 借入、支払手形、買掛金を含めた流動負債、固定負債を減少
 B ダンピング受注を避け、原価を精査し、充分な粗利を確保
 C 経常利益を確保するよう努力、利益率をUPさせる。
 D 自己資本率を上げる。内部留保の増加や増資等

以上のような対策が理想ではありますが、このご時世うまくいくとは限りません。

Y点が悪い原因を突き詰めていくと、大半が会社の抱える問題点や会社の抱える事情が原因であったりすることが多いです。


確かに利益、原価、借入等の決算上の数字は大事ですが、会社の抱える問題点や事情を解決、改善していくことのほうがY点UPにつながります。


5  社会保険、労働福祉の状況を見直す

 現在の経審改正では、雇用保険、健康保険、厚生年金保険未加入の場合は1つ未加入につき40点の減点になります。

雇用保険と健康保険、厚生年金に未加入の場合は120点の減点となります。

労働福祉の点数は1つ加入につき15点で3項目ありますが、全部加入したとしても−75点となり、評点ダウンにつながります。
費用の問題もありますが、未加入の場合は社会保険の加入をご検討ください。

社会保険全部に未加入の場合、W点に与える影響は、-1140点、P点への影響は、-171点になります。

建退共、退職一時金or企業年金、法定外労災補償制度は1つ加入につき15点です。費用もかかりますので事前の検討が必要です。

防災協定締結も15点加点されます。国又は地方公共団体と直接協定を結ぶか、協定を結んでいる団体(例:建設業協会等)に加入するのも1つの方法です。

法令遵守は、減点方式になっています。1件につき15点または30点の減点方式になっていますので注意が必要です。

営業停止処分、指示処分等審査基準日直前1年内に受けた処分が対象となりますのでご注意ください。

保有又はリースしている建設機械が対象機種であるかを確認しておいてください。1台につき1点で最高15点つきます。が、リースの場合のリース期間や特定自主検査記録にも十分気を付けるようにしてください。

ISO登録に関しては、9001が5点、14001が5点、両方登録で10点つきます。ただし、登録機関がJABかJABと相互認証された審査登録機関か、認証範囲に建設業が含まれているか、会社単位での認証かといったことに注意する必要もあります。


6  激変緩和措置を利用

 
完成工事高が減少した年度がある場合や、今期もしくは前期の決算で欠損が生じ、自己資本額が減少した場合に完成工事高の3年平均を選択したり、自己資本額の2年平均を選択することにより評点アップを図ります。

現在では、完成工事高3年平均と2年平均、自己資本額の2年平均と基準年度の選択で4パターンの選択が可能です。

しかしながら、完成工事高は、例えば3年平均を選択したとしたら申請する経審の業種は、すべて3年平均を選択することとなります。土木は3年平均で、舗装は2年平均といった選択はできません。


7  主観点数を利用する

 
あらゆる手段を用いて評点アップを図っても、自社の希望するランク(格付)に入れるだけの評点を確保できない場合も出てきます。

このような場合、入札参加先の自治体に主観点数が設定されている場合があります。

この主観点数を用いて、本来の経審の評点に主観点数をプラスさせる方法もあります。
主観点数の対象となる加入項目は経審の審査基準日主義とは関係なく、入札参加資格審査申請を行う直前までに加入していることが条件の自治体が多いようです。





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